「１票の格差」が最大２・０６倍だった昨年１０月の衆院選は、投票価値の平等を定める憲法の規定に反するとして、弁護士グループが北海道内１２選挙区の選挙の無効を求めた訴訟で、札幌高裁（小河原寧裁判長）は１２日、「合憲」と判断し請求を棄却した。

　弁護士グループが全国の１４高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟の一つ。

　２０２４年衆院選は、人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」に基づいて区割りを見直した初の選挙で、小選挙区の定数が「１０増１０減」された。投開票日の有権者数が最少の鳥取１区と最多の北海道３区の格差は２・０６倍で、最高裁が「合憲」とした前回２１年衆院選の２・０８倍からわずかに縮小した。

　被告の道選挙管理委員会側は「新たに導入された選挙区割り制度には合理性があり、憲法違反とは言えない」として請求棄却を求めていた。【後藤佳怜】