診察の予約料を徴収している一部の医療機関に限って６月から、患者都合で診察日の直前に予約を取り消した場合にキャンセル料の徴収が可能になった。当初は予約料を取らない予約診察でも徴収できるとの誤った解釈が広がり、混乱が生じた。医科に比べてキャンセルが多い歯科の静岡県内の現場からは「今回を契機に、予約日時に基づいた適切な受診につながってほしい」と切実な声が上がる。
　キャンセル料を患者に請求できる医療機関は、患者の希望で公的保険以外の費用を負担する選定療養のうち、患者から「予約料」を取る仕組みの導入を地方厚生局に届け出ている施設。患者への事前説明と同意の取得なども必要になる。該当する医療機関は県内でも多くない。
　一方で、国の当初の通知は「どのような予約診察でもキャンセル料を徴収できる」とも受け止められかねない内容だったことから誤解が広がった。国は５月末に訂正通知などを出し、厚生労働大臣も謝罪する事態となった。県内の一部の歯科医院でも徴収を検討する動きがあり、県歯科医師会も会員向けに文書で注意喚起した。