静岡県は１４日、共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）を利用できなかった県内の待機児童は５月１日時点で４００人（速報値）だったと発表した。前年同期から６７人減少し、子ども・子育て支援新制度が始まった２０１５年以降最少となった。待機児童数は１９年度をピークに減少し、２３年度から４年連続で過去最少を更新している。
　県によると、クラブの整備や空き教室の活用で受け皿は拡大している一方、共働き世帯の増加などでニーズも増加し、解消には至っていない。都道府県別では１０番目に多かった。
　県内３５市町のうち、１６市町で待機児童が発生した。主な要因は「実施場所の確保が困難」９市町、「人材確保が困難」３市町、「計画で見込んでいなかった需要が発生」４市町。市町別では浜松市が最多の１６７人で、藤枝市４７人、掛川市３１人などと続いた。
　県内全体の利用希望者は３万９４８４人、クラブを利用している登録児童数は３万９０８４人で、いずれも過去最多。クラブ数は前年同期比９カ所増の７９８カ所だった。
　全国の待機児童は１６１７人減の１万４７１３人。県は施設整備や運営費の助成、人材確保の推進などを引き続き実施し、市町の取り組みを支援するとしている。