静岡県危機管理部は南海トラフ地震に備えて本年度、トイレ備蓄の啓発に力を入れている。地震で壊れた水洗トイレを使ったために、便器から汚水があふれる問題は大災害の度に起きるが、認知度が低いことから、啓発チラシ第２弾を作成した。静岡県は「トイレ備蓄は水や食料に比べ普及が進んでいない。問題の深刻さを知り、備えてほしい」と呼びかけている。
　能登半島地震で避難所運営リーダーを務めた石川県穴水町の防災士橋詰里美さん（５２）＝浜松市天竜区出身＝が最初に直面したのがトイレ問題だった。自宅が全壊し、発災直後に庭にトイレを作った。備蓄していたのは便器にかぶせるタイプの非常用トイレ１０回分。「自宅が無事だったとしても、家族４人では１日もたなかった。高台避難を想定して、携帯用も用意すべきだった」と振り返る。
　避難所でもトイレ問題に頭を悩ませた。水洗トイレは汚物が床まであふれて使えない。凝固剤など支援物資はなかなか届かず、トイレカーの支援が来ても設置場所を決めるのが難しい。橋詰さんは「平時から家族構成や健康状態に応じて必要な量の非常用トイレを備蓄すべき」と強調する。
　県が昨年１２月から１月にかけて実施した「南海トラフ地震に関する県民意識調査結果」によると、携帯トイレや簡易トイレについて「備蓄あり」とした人は６８・２％と過去最高だった一方、食料の９２・７％、飲料水の９３％と比較すると２０ポイント以上低かった。
　こうした現状を踏まえ、チラシ作りにはトイレ問題の啓発に取り組むＮＰＯ法人日本トイレ研究所と橋詰さんが協力した。備蓄がない場合に自宅や避難所で起こりうることを示す図、家庭で必要な備蓄量の目安、地域の避難所で確認すべき備えを紹介している。チラシは県ウェブサイト「備蓄について」というページから閲覧できる。