自民党の西村康稔選対委員長は２２日、東京都内で講演し、下落傾向にある高市早苗内閣の支持率について、「一般の人からすると、（物価高など）自分たちの生活のことを第一に考えてくれよ、というところだと思う」と述べた。

　毎日新聞の世論調査では内閣支持率は先月の５１％から１０ポイント下落し４１％となり、政権発足から最低の水準に落ち込んだ。報道各社の主な世論調査でも、５～１０ポイント下落する結果となった。

　西村氏は、今国会で最優先に取り組んだ皇室典範改正や、国会会期を延長して審議している副首都法案に触れ、「（皇室典範は）国民の生活とは直接は関係ない話だ。首都の代替機能は喫緊の課題だが、物価高や中東情勢の中で、自分たちの（重視する）ことよりもほかのことをやっているふうに見えるんじゃないか」と述べた。

　国民の期待との溝を埋めるために、今後取りまとめる食品の消費税減税や給付付き税額控除において、「ぶれない姿勢を示していれば、支持は回復していく」と主張した。【安部志帆子】