フィリピン・マニラを訪問している茂木敏充外相は２２日（日本時間同日）、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に参加し、中国を念頭に、力や威圧による現状変更の試みへの反対と、重要鉱物などの輸出規制への深刻な懸念を示した。

　茂木氏とルビオ米国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会合に合わせて開催した。第２次トランプ政権発足後、クアッド外相会合は４回目。

　４氏は東シナ海、南シナ海、中東情勢などを協議し、海洋・経済安全保障などで「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」実現へ具体的な協力を進めることで一致した。ＡＳＥＡＮとの協力に関する共同文書も出した。

　同日には韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相が参加して日米韓外相会合も実施。重要物資の供給網や先端技術分野での経済安保連携、共同訓練を含む安保協力を進めることを確認した。

　また、茂木氏は同日、日本が主導する「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合」閣僚級会合に参加。イスラエルの攻撃で大きな被害を受けたパレスチナ自治区ガザ地区などでの経済開発や復旧・復興支援の重要性で一致した。日本や東南アジアなどの取り組みと欧州などとの連携を今後進める。【田所柳子】