米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は７月３０日、米国内の留学生が就労許可申請する際の手数料について、トランプ米政権が新たに１０万ドル（約１６００万円）を課すことを検討していると報じた。手数料が大幅に増額されれば、米国留学の魅力が大幅に低下するとみられる。

　ＷＳＪによると、対象となる就労資格はオプショナル・プラクティカル・トレーニング（ＯＰＴ）という制度で、留学生が大学の専攻に関連する実務経験を積む目的で学生ビザのまま１～３年働ける。２０２４年には約４１万９０００人が利用した。特に金融・テック企業では留学生がＯＰＴで就職し、後に高度専門職向けの就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」に切り替えるケースが多いという。

　国土安全保障省（ＤＨＳ）で検討が進められているといい、学生や企業を含め、誰が手数料を負担するのかは不透明だという。ＤＨＳは「いかなる政策も正式に発表されるまでは最終決定したとみなされるべきではない」とコメントしている。

　トランプ大統領は昨年９月、Ｈ―１Ｂビザの手数料を従来の２０倍以上となる１０万ドルに引き上げる布告に署名した。連邦地裁は今年６月に引き上げは違法で無効との判断を示し、政権側が控訴している。【ワシントン金寿英】