日本、米国、韓国、オーストラリアなど１１カ国は３１日、北朝鮮のＩＴ労働者が外国の国民になりすまして収入を得ているとして、各国や企業に注意喚起をした。本人確認の手続き強化や不審なアカウントの検知などに取り組むよう求めた。国連制裁を受ける北朝鮮は、なりすましで得た収入を核兵器や弾道ミサイル開発の資金源にしている。

　北朝鮮のＩＴ労働者はサイバー犯罪に関与している場合もあり、２０２５年に２０億ドル以上の仮想通貨（暗号資産）を盗んだとの報告もある。

　注意喚起では、身分証明書の偽造でアカウントを登録する▽銀行口座への直接振り込みを避け送金サービスや仮想通貨を支払いに利用する――といった手口も紹介した。【野間口陽】