米ホワイトハウス記者会主催の夕食会で起きた銃撃事件を巡り、米国土安全保障省（ＤＨＳ）が大統領殺害未遂罪などで訴追されたコール・アレン容疑者について、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦への不満が動機の一つであった可能性があると指摘していたことが分かった。ＤＨＳが事件の予備評価（４月２７日付）として、全米の法執行機関などに報告書を送付し、ロイター通信が６日に内容を報じた。

　報道によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はアレン容疑者の交流サイト（ＳＮＳ）での活動を追跡。「社会と政治に対するいくつもの不満があった」との見方を示したうえで、イランでの紛争が「犯行の決断に寄与した可能性がある」と結論付けているという。

　アレン容疑者はＳＮＳで、トランプ米政権のイラン対応や不法移民対策、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの対応などを批判していたという。またイランへの攻撃を巡り、「一つの文明が滅びる」と自身のソーシャルメディアに書き込んだトランプ米大統領の弾劾を呼びかける投稿も共有していたという。

　これまでに米司法当局は、アレン容疑者が親族らにメールで送った「声明文」で、米軍による南米ベネズエラ沖などでの「麻薬運搬船」に対する攻撃など、トランプ政権への不満を記していたと明らかにする一方、イランとの関連については言及していなかった。【ワシントン金寿英】