米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、議長国のベトナムは６日、最終文書の最初の草案を加盟国に配布した。

　米国、ロシア、中国が核軍縮で対立し、イランの核開発を巡る戦闘も続く中、各国に配慮し、ＮＰＴの重要性を強調する内容になっている。

　草案では、冒頭で「核戦争に勝者はありえず、決して戦ってはならない」ことや、核廃絶が「核使用や核の『脅し』に対して唯一、絶対的な保障になる」ことを再確認。核保有国に対して「完全に」核軍縮の義務を果たすことを促した。

　昨年１０月にトランプ米大統領が指示した核実験の再開については、国際社会の平和と安定に「深刻な脅威となる」と強調。爆発を伴う核実験の一時停止（モラトリアム）を維持するよう求めた。

　米露間の核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が２月に失効したことを巡っては、深い懸念を示し、未配備の核兵器も対象にした新たな条約交渉を始めることを要請した。

　また全ての核保有国が「核の先制不使用」を宣言することも求めた。米国とロシアは宣言しておらず、今後議論になる可能性がある。

　米国の核を配備する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などを念頭にロシアが批判する「核共有」については、新たな核共有体制の構築に懸念を示すにとどめた。２０２１年に発効した核兵器禁止条約については「留意する」とした。

　イランを巡っては、「平和的な」核開発計画について外交的解決を支援するとし、米国やイスラエルによる核施設への攻撃には言及しなかった。一方で、原子力の平和利用を巡る各国の決定を尊重するように求めた。

　北朝鮮の核兵器開発についても懸念を表明し、非核化に向けて「揺るぎない支援」をするとした。ＮＰＴ会議の最終文書採択は全会一致が条件となっており、今後、草案を巡る協議が本格化する。会期は２２日まで。【ニューヨーク三木幸治】