動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」の運営会社が、トランプ米大統領のアカウント凍結措置を巡る訴訟で、トランプ氏側に２４５０万ドル（約３６億４０００万円）を支払うことで和解した。主要米メディアが２９日、報じた。和解金の大半は、トランプ氏の発案でホワイトハウスに新設される舞踏室の建設費などに充てられる見通しだ。

　同様の訴訟では、フェイスブックを運営するメタやＸも巨額の和解金支払いに応じている。主要なソーシャルメディアは、２０２１年にトランプ氏の支持者らが連邦議会を襲撃した事件後にトランプ氏を一時締め出したが、政治的影響力が再び増すにつれて融和的な姿勢に転じた。

　ユーチューブは２１年１月の連邦議会襲撃事件を受け、トランプ氏らのアカウントを凍結した。ユーチューブ側は「継続的な暴力の可能性に関する懸念を踏まえた」と説明したが、トランプ氏らはアカウント凍結措置が不当だとして提訴していた。

　報道によると、和解金のうち２２００万ドル（約３２億７０００万円）は、ホワイトハウスの舞踏室（総工費２億ドル）の建設資金や首都ワシントンの国立公園「ナショナルモール」の整備に充てられる。残りはトランプ氏以外の原告に分配される。トランプ氏はアカウント凍結解除後の２３年、ユーチューブの利用を再開していた。

　ユーチューブはＩＴ大手グーグルが運営している。同様の訴訟では、メタが２５００万ドル（約３７億２０００万円）、Ｘが１０００万ドル（約１４億９０００万円）の支払いに応じていた。【ワシントン浅川大樹】