米国防総省の新たな取材規制が波紋を広げている。米軍などの報道に際して事前に当局から承認を求めるような内容で、同意書に署名しなければ記者証の発行や更新を拒否する可能性があるとしている。メディア側は、報道の自由を定めた合衆国憲法修正第１条に違反するとして強く反発している。

　新たな規制は、国防総省が１９日以降、メディア側に文書で明らかにした。「説明責任と国民の信頼に向けて引き続き透明性の確保に努める」とする一方、同省が公表していない情報の報道は機密情報以外も含めて「事前に当局者の承認を受けなければならない」と強調。同意しなければ既に所持している記者証を取り消す可能性があるとしている。

　ヘグセス国防長官は１９日、Ｘ（ツイッター）への投稿で「ペンタゴン（国防総省）を運営しているのは報道陣ではなく国民だ。ルールに従えないなら帰れ」と述べた。

　メディア側は強く反発している。米プロフェッショナル・ジャーナリスト協会は２０日の声明で「修正１条に基づく報道の自由に対する最も悪質な侵害で、政府による検閲への危険な一歩だ」と批判し、規制措置の即時撤回を求めた。米紙ワシントン・ポストは「ほとんどの記者が署名しないだろう」との見方を示す。

　国防総省のパーネル報道官は２４日、Ｘで公開した書簡で「（文書の内容は）非公表の情報開示の手順に関する職員の責任について示したもので、記者に報道内容の事前承認を求めるものではない」と釈明。一方で、記者が職員から非公開情報の入手を試みた場合には、記者証の取り消しを考慮する可能性があると説明した。

　ジョージ・ワシントン大法科大学院のジョナサン・ターリー教授は保守系ＦＯＸニュースの番組で「公式発表や声明に含まれていない内容を報道すれば責任に問われる可能性がある。前例のない行き過ぎた措置だ」と指摘した。【ワシントン金寿英】