林芳正官房長官は２日の記者会見で、台湾が東京電力福島第１原発事故を受けて導入した日本産食品の輸入規制を全廃する方針を発表したことについて、「被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めている」と述べた。

　また、林氏は「台湾は我が国にとって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ。今般の発表などにより、日台間の経済関係及び友好関係がさらに深化することを強く期待している」とも語った。【竹内望】