トヨタ自動車は４日、２０２７年３月期の連結業績予想を上方修正した。想定為替レートを円安方向に見直したことや、中東向けの新たな物流ルートを構築したことなどが寄与するとした。本業のもうけを示す営業利益は、５月の予想から４０００億円増の３兆４０００億円（前期比９・７％減）となる見通し。

　売上高は３兆円増の５４兆円（同６・５％増）、最終（当期）利益は２５００億円増の３兆２５００億円（前期比１５・５％減）を見込む。円安による営業利益の押し上げ効果は４８００億円とした。混迷が続く中東情勢を巡り、５月時点では通期で６７００億円の減益要因になると想定していたが、陸路を活用した物流ルートを開拓するなどし、５１００億円に縮小する。

　熊本地震では九州の３工場などが稼働を停止しているが、影響は精査中として業績予想に反映しなかった。東崇徳経理本部長は「九州地方の仕入れ先も震災対応を強化しており、建物や設備への影響は１０年前の地震と比べ軽減できている。人命や復興を優先に考え、慎重に稼働の判断をしたい」と述べた。

　同時に発表した２６年４～６月期連結決算は、営業利益が前年同期比８・８％減の１兆６３４億円。売上高は１０・４％増の１３兆５２５４億円だった。北米などのハイブリッド車（ＨＶ）の売れ行きが好調で、連結販売台数は２３９万台（前年同期比０・７％減）。今後も需要が高まると見込み、ＨＶ用電池の生産能力を拡大する。【小坂剛志】