新潟県信用組合（新潟市中央区）と糸魚川信用組合（糸魚川市）は４日、２０２７年１２月の合併に向けて基本合意したと発表した。県内信組最大手の新潟県信組は今年１１月に興栄信用組合（新潟市西区）との合併も控えている。人口減少により事業環境が厳しさを増す中、規模の拡大で経営基盤を強化する狙いで、今後も同様の動きが加速する可能性がある。

　発表によると、新潟県信組を存続信組とする対等合併。合併後の名称は「新潟県信用組合」で、理事長は新潟県信組の赤川新一理事長が就く。

　今年３月末時点の預金残高は、新潟県信組が４３１６億円、糸魚川信組が６９６億円。合併予定の興栄信組は２４２億円で、単純合計すると５２５５億円となる。

　３月末段階の店舗数は３信組合計で５４。本店と本部は新潟県信組の本店・本部に置き、既存店舗の統廃合などは今後設置する合併に向けた準備委員会で協議する。

　赤川理事長は４日、新潟市内で記者会見し、今年３月初旬に糸魚川信組側から合併の打診があったことを明かし「地域の事業と雇用を守り、地域経済を支え、地域社会の発展に応えていきたい」と述べた。

　会見に同席した糸魚川信組の平野嘉生理事長は「人口が減ると、経済も縮小する。金融機関も人口減少に合わせた形にしていかないとならない」と理由を説明し、「名前が変わっても糸魚川に信組という組織を残したい。合併によるマイナスはない」と強調した。【道永竜命】