欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、ドイツのフランクフルトで定例理事会を開き、主要政策金利を据え置くと決めた。前回の６月会合では中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇を踏まえて２年９カ月ぶりの利上げに踏み切ったが、政策効果と物価動向を見極めることにした。金融市場でも現状維持の予想が大半だった。

　欧州連合（ＥＵ）統計局によると、６月のユーロ圏２１カ国の消費者物価指数上昇率は前年同月比２・８％で５月の３・２％から和らいだ。

　ただ、中東情勢を巡っては米・イラン両国は６月に「戦闘終結」を盛り込んだ覚書を交わしたものの、足元ではお互い攻撃を続けている。原油高による物価上昇（インフレ）圧力が再び高まる事態も懸念され、次回の９月会合以降の判断が注目される。

　市場が注目する指標で、民間銀行が中銀に資金を預ける際の中銀預金金利は２・２５％、銀行が中銀から資金を借り入れる際の主要金利は２・４％でいずれも維持する。【ブリュッセル岡大介】