経団連の夏季フォーラムが２３日、長野県軽井沢町で２日間の日程で始まった。海外の有識者を招いた初日のセッションでは、トランプ関税など米国の動向を中心に意見が交わされた。

　「世界の分断化リスク　日本はいかに対応すべきか」と題したセッションでは、米シンクタンク「ブルッキングス研究所」アジア政策研究センター所長のミレヤ・ソリス氏が講演した。ソリス氏は「トランプ大統領の野心は拡大し、関税で大きな成果を求めている」とし、今後も関税が外交政策の中核的な道具になると解説。日本の対処法については「ルールベースの貿易を推進すべきだ」として環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の拡大などに取り組むべきだと提言した。

　トヨタ自動車の佐藤恒治副会長は「自動車は保護主義的な動きで最も影響を受けている産業の一つ」とした上で、「ネットワークパワーを使って保護主義的な動きに対応しながらも、国内に軸足を置いた高度なバランスが要求される」と語った。

　またソリス氏は日米関税交渉で昨年７月に合意した５５００億ドル（約９０兆円）の対米投融資について「（トランプ政権の任期内の）３年半で投資するのは大変なスピードが必要。（投融資を担う）銀行に非常にプレッシャーをかけることになる」と懸念。みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「われわれ金融機関は非常にストラグル（苦労）している」と明かした。【古川宗】