公正取引委員会は２２日、業務内容の拡大に対応するため、抜本的に体制を強化すると発表した。現行の２局体制に新たな局を設け、「中小企業いじめ」を防ぐ中小受託取引適正化法（取適法）の違反事件の摘発などをさらに進める。

　体制強化のため、２０２７年の通常国会で独占禁止法改正案の提出を目指す。抜本的な組織改編ができれば、１９９６年以来約３０年ぶりとなる。

　公取委には、企業の合併審査や市場の実態調査などをする「経済取引局」と、独禁法違反事件を処理する「審査局」の２局がある。

　一方、取適法違反の摘発を担う「取引部」は経済取引局の下に置かれていた。違反件数の増加など業務の広がりに伴い、局を増設して各局で連携する必要性に迫られていた。

　このため、組織を大幅に再編して３局の体制にするほか、地方機関の「地方事務所」を「地方事務局」に、「支所」を「支局」にして、他省庁の出先機関と同格にすることを目指す。

　この日に記者会見した茶谷栄治委員長は「イノベーション（技術革新）を促進して経済成長と豊かな国民生活を実現させるために、公正な取引環境を確保するのが公取委の使命。そのために（各業務に）最適な組織体制にしていく」と話した。【渡辺暢】