ＪＲ九州の古宮洋二社長は２３日の記者会見で、九州新幹線長崎ルートの未整備区間で環境影響評価（環境アセスメント）を実施するにあたり佐賀県と国土交通省が交わした合意を巡り、並行在来線の取り扱いに関する事項について、受け入れに慎重な姿勢を示した。並行在来線の問題は佐賀県が重視していることもあり、今後の議論に影響する可能性もある。

　佐賀県と国交省の合意では、未整備区間を事業化する場合、並行在来線については現行の経営形態を維持することを念頭に置くと明記。佐賀駅（佐賀市）を通るルートで整備する場合、長崎線や佐世保線の特急と普通列車の運行本数は開業前の水準を維持するよう、国交省がＪＲ九州に要請する。特急は新幹線と合わせて維持する。

　これについて古宮社長は、未整備区間の開業まで１０年はかかるとの見通しを示した上で、特急と普通列車の本数は「１０年後の需要は全然予想が付かないので、現時点で本数を約束できない」と説明。「本数は需要が決める。（今後の）詳しい調査に基づき、経営が成り立つ本数や体系を作りたい」との見解を示した。

　並行在来線の経営形態を巡っても「従来の『経営分離を前提としない』という考えは変わらないが、それ以上は関係者で今後、詰めていく大きな課題だ」と述べ、明言を避けた。

　一方、合意自体には「非常に大きな一歩」と評価した。

　未整備区間は佐賀県内の新鳥栖（鳥栖市）―武雄温泉（武雄市）間。財政負担や並行在来線などの問題で、佐賀県が整備に難色を示していた。【宇都宮裕一】