経済産業省の２０２５年工場立地動向調査で、岐阜県が立地件数７２件（前年比２３件増）、面積１０４ヘクタール（５３ヘクタール増）となり、いずれも全国１位となった。県は高速道路網の整備による広域アクセスの充実や災害に強い強固な地盤などの要因を挙げる。愛知県は立地件数が全国２位の５５件（１２件減）だった。

　２５年の立地件数は全国で計７３６件（１１８件減）。岐阜、愛知県に次いで、兵庫県５１件（４件増）▽茨城県４９件（２４件減）――の順となった。面積は全国で計１１９６ヘクタール（７８６ヘクタール減）。岐阜、兵庫県９９ヘクタール（５１ヘクタール増）▽愛知県９４ヘクタール（４４ヘクタール減）▽北海道９１ヘクタール（４２ヘクタール増）――と続いた。

　岐阜県の地域別では、岐阜２１件、西濃１８件、中濃・東濃各１６件、飛驒１件。県外に本社がある企業は１７件で、６件増えた。業種別では、生産用機械器具製造業（１３件）が最多で、金属製品製造業（１０件）、窯業・土石製品製造業（９件）だった。

　岐阜県では東海環状自動車道や東海北陸自動車道の整備が進み、県内を横断する名神・中央道と併せた広域アクセスが可能となった。岐阜・西濃地域には豊富な地下水があり、県と市町村による積極的な企業誘致活動も奏功したとみられる。

　調査は２５年中に１０００平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業（水力・地熱・太陽光発電施設は除く）、ガス業など１０７３社を対象に実施し、３６６社から回答を得た。【式守克史】