九州電力が３０日発表した２０２６年３月期連結決算は、最終（当期）利益が前期比２０・０％増の１５４５億円だった。安価な石炭による発電の割合が増え、燃料費の負担が減った。売上高は４・７％減の２兆２４７２億円。企業の契約先が減り、電力販売が伸び悩んだ。売上高、最終利益とも過去２番目の高水準。

　２７年３月期の業績予想は売上高２兆３０００億円、最終利益１３００億円で、増収減益を見込む。中東情勢の悪化による燃料費の高騰に伴い、卸売り市場向けの電気の単価が上がり、売り上げ自体は伸びる見通し。一方、小売りは燃料費の変動を料金に反映するのに時間がかかり、一時的な損失が生じると予想している。

　福岡市で記者会見した西山勝社長は中東情勢について「原材料が手に入りにくくなり、（生産などの）経済活動が少し低調になる恐れもある。いつまで続くか分からない点が最悪だ。（電気の需要が減り）業績予想を見直すことがないとは言い切れない」と述べた。

　消費者向けの電気料金は、燃料費高騰を反映させる制度によって７月検針分以降、値上がりする見通し。制度を上回る抜本的な値上げについて、西山社長は「現時点では考えていない」と語った。【宇都宮裕一】