最大震度７を観測した熊本地震で、大分県内から被災地に派遣されていた県職員や医療関係者が３１日に報道各社の取材に応じ、行政のマンパワー不足や医療機関の混乱など、現地で直面した課題を報告した。

　大分県防災対策企画課主査の佐藤圭さん（３５）は、地震の発生から約５時間後の７月２８日午後１０時前に熊本県庁に到着。翌２９日から２日間、熊本県八代市役所で必要な支援の情報を収集するリエゾン（情報連絡員）として活動した。

　市内では約６０カ所の避難所が開設され、約３０００人が避難。避難所の運営だけで数百人規模の市職員を要し、佐藤さんは「災害業務のみならず、当然ながら通常業務をやっていくという非常につらいところがあった」と振り返った。

　さらに、市内の避難所には空調が整備されておらず、仕切りもなく並んで寝ざるを得ない場所もあったとして、「長引けば長引くほど、心身に影響を及ぼしかねない」と指摘。今後の課題として、「生活用水や飲料水をいかに届けるかが一つ。支援物資をさばくなど、避難所運営に関わる人員の確保が求められる」と話した。

　大分赤十字病院（大分市）の医師ら５人による災害派遣医療チーム「大分ＤＭＡＴ」も発生翌日の２９日から、熊本市内の病院で活動した。人員オーバーで受け入れられない搬送者を別の病院に割り振る役割を担い、約５０人の患者を搬送した。

　医師の吉住文孝さん（５３）は「八代市とその周辺がかなり被害を受けている。情報だけで見ても病院機能の被害が大きい」と振り返り、「高齢者の介護施設でもクーラーが切れて、熊本市内に熱中症で搬送される人が多かった。熱中症の人は増えるだろう」と話した。【山口泰輝、岡田愛梨】