政府は、各地に分布を広げる特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の全国的な防除戦略を策定する方針を決めた。果樹を食い荒らして農業被害が相次いでおり、観光業への影響も懸念され、分布拡大の防止や未定着地域への侵入防止などを徹底するための内容を検討する。

　環境省によると、クビアカツヤカミキリは体長２・５～４センチの昆虫で、中国や韓国など東アジアが原産。サクラやウメ、モモなど樹木の内部が食い荒らされて枯れたり、倒れたりする被害が相次いでいる。２０１８年に特定外来生物に指定され、飼育や輸入などが禁止されている。

　１２年に愛知県で初めて発見されて以降、果実の産地である和歌山県や、桜の名所がある奈良県などでも被害が確認された。今年７月には新たに山梨▽香川▽岡山――の各県に広がり、被害地域は２０都府県に増えた。

　自治体では防除ネットや薬剤を活用したり、クビアカツヤカミキリを駆除した住民に奨励金を支払う制度を設けたりしてそれぞれ対策を進めているが、被害拡大に歯止めはかかっていない。

　農林水産省と環境省は防除対策を話し合う対策本部を設置し、７月３１日に初会合を開いた。会合で、鈴木憲和農相は「我が国の文化や農業に大きな影響をもたらす懸念があり、大変な危機感を抱いている。発生源に対して地域内で一斉に対策を講じることが必要。政府全体での対応が必要な状況にあると認識している」と述べた。【高橋由衣】