埼玉県川口市でケアマネジャー（介護支援専門員）の女性が刺されて死亡した事件を受け、県は１５日、ケアマネジャーの安全対策費２９８５万円を２０２６年度の一般会計補正予算案に盛り込むと発表した。

　ケアマネジャーの安全対策費は複数訪問の補助費１１８５万円と、居宅介護支援事業所などの安全対策補助費１８００万円。複数で訪問支援を行う際、ケアマネジャーや看護師、介護福祉士ら有資格者の場合は１回５０００円、事務スタッフなどそれ以外の人が同行する場合は同３１７０円を補助する。また、介護事業所が安全確保対策として、通話録音装置やＩＣレコーダー、防刃（ぼうじん）チョッキ、防犯ブザーなどを購入した場合、１事業所当たり１０万円を補助する。

　事件を受けて、厚生労働省は３日付の通知で自治体に対し、介護従事者に対する暴力への対応を含めたハラスメント対策を積極的に講じるよう要請。ケアマネジャーらが複数人で訪問する場合の経費の補助を積極利用するよう呼びかけた。

　大野元裕知事は１５日、報道陣の取材に「このような事件を二度と起こしてはならない。使いやすい制度になるよう、引き続き国に働きかけたい」と話した。

　一般会計補正予算案は、ケアマネジャーの安全対策のほか、物価高騰緊急支援３６億４７３９万円や中東情勢に伴う中小企業などへの緊急支援１８億３６６０万円を盛り込み、総額５５億１３８５万円。県は、１５日開会の定例県議会に追加提出した。【加藤潔】