日本円で取得した外国通貨を別の外国通貨に両替するなどの資産運用をした際、為替レートの変動で生じた利益（為替差益）が課税対象の所得に当たるかが争われた訴訟の判決で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１６日、「課税対象になる」との初判断を示した。その上で、課税対象にならないと訴えた原告の個人投資家側の上告を棄却した。国税側を勝訴とした１、２審判決が確定した。

　１、２審判決によると、日本在住の投資家は２０１４年、スイスの銀行に開設した自身の口座に１０５億円を送金し、資産運用を一任した。銀行側は１５年末まで、日本円から取得した外国通貨で、別の外国通貨に両替したり、外国通貨の有価証券を取得したりする取引を繰り返した。

　投資家が取引で生じた為替差益を所得に含めずに１４、１５年の確定申告をしたところ、東京国税局は１８年に「約９億円分が課税対象の所得に当たる」として納税額を増額する更正処分を出した。投資家側は処分の取り消しを求めて２０年に提訴。「円で払い戻すまでは利益は確定していない」と訴えた。

　１審・東京地裁判決（２２年８月）は、実際に円に払い戻さなくても、取引時点で収入の権利が確定するため、為替差額がプラスならば所得税法が定める「収入すべき金額」の所得に当たると判断。東京国税局の処分は適法だとして投資家側の請求を棄却した。２審・東京高裁判決（２３年５月）も１審判決を支持した。【安元久美子】