市販用アイスや氷菓の販売価格を巡り、カルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は１６日、アイス製造販売大手６社に立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。各社は物価高に便乗し、調整しながら値上げに踏み切った可能性がある。

　立ち入り先は、明治（東京都中央区）▽森永乳業（同港区）▽森永製菓（同）▽ロッテ（同新宿区）▽赤城乳業（埼玉県深谷市）▽江崎グリコ（大阪市）。

　関係者によると、６社の担当者は、数年前から定期的に会合を開いたりメールなどで連絡を取り合ったりして情報を交換。低価格帯の市販向けアイスの希望小売価格を、１０～２０円などの単位で引き上げる調整を行った疑いが持たれている。

　６社は味や種類ごとなどではなく、同価格帯のアイスで値上げ幅を調整していた可能性がある。また、公取委は希望小売価格と、卸売価格や出荷価格は連動しているとみており、各社が自社の利益のためにカルテルを結んだとみて実態解明を進める。

　一般社団法人日本アイスクリーム協会によると、２０２５年度のアイスの販売金額（メーカー出荷ベース）は前年度比１８０億円増の６６３１億円で、６年連続で過去最高を更新。一方、全体の販売物量は減少しており、同協会は「価格改定などの影響により、販売金額は伸長し、過去最高を更新した」と分析する。

　総務省統計局の家計調査（２人以上の世帯）によると、２５年の１世帯のアイスクリームへの支出金額は１万３０４４円。１６年の８９０８円から大きく伸びている。【山田豊】