２０２５年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は４日、全国加重平均で６３円（６・０％）引き上げて１１１８円とする目安を答申した。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の５０円（５・０％）を上回った。現行方式となった０２年度以降、額、引き上げ率ともに過去最大となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。審議会は労使と有識者の代表で構成する。賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮し、地域の経済状況に応じて都道府県をＡ～Ｃの３ランクに分けて目安を示す。

　今年度はＡランク（東京、大阪など６都府県）６３円、Ｂランク（北海道、福岡など２８道府県）６３円、Ｃランク（岩手、沖縄など１３県）６４円とした。この目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定し、１０月ごろから発効する。

　目安通りに改定されれば、全都道府県で１０００円を超える。最も高い東京都は１１６３円から１２２６円、最も低い秋田県は９５１円から１０１５円となる。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目される。

　７月中旬から始まった今年度の中央審議会の小委員会で、労働者側は長期化する物価高を踏まえ、「最賃に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張。昨年を上回る大幅引き上げを求めた。一方、使用者側は引き上げの必要性を認めつつも、中小企業で価格転嫁が十分に進んでいないことなどから「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」と慎重な姿勢を示していた。

　厚労省が小委員会に提出した資料によると、総務省の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は昨年１０月～今年６月の平均値で前年同期比３・９％増。食料品に限ると同６・４％増となった。

　小委員会は最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして生計費を重視し、過去最大の引き上げ額で決着した。

　最低賃金を巡って、政府は「２０年代に全国平均１５００円」との目標を掲げている。達成には今年度を含め単純計算で毎年度７・３％の引き上げが必要だが、今年度はこれを下回った。

　石破茂首相は「今後も賃上げ５カ年計画を強力に実行し、経営変革の後押しや賃上げ支援のため政策を総動員していく」と語った。【塩田彩、宇多川はるか、大野航太郎】