政府の中央防災会議は１日、南海トラフ巨大地震対策の方針を定めた基本計画を改定した。１０年間で死者数をおおむね８割減少、全壊・焼失建物数をおおむね５割減少させるとの目標を定めた。２０５項目の重点施策は施策ごとに数値目標を掲げ、進捗（しんちょく）管理を徹底する。

　３月に国の新たな被害想定が公表されたことを受け、２０１４年に策定した従来の計画を初めて見直した。政府は今後、被害が想定される自治体に対し、新たな計画に沿った対応を促す。

　計画では、マグニチュード（Ｍ）９クラスの地震が起きた場合に最悪ケースで２９万８０００人に上るとされた死者数をおおむね８割減らし、最大２３５万棟の全壊・焼失建物数をおおむね５割減らす減災目標を定めた。

　従来の計画でも最大死者数３３万２０００人の８割減を掲げていたが、この１０年間に進めた対策を考慮しても、２割減に抑える効果にとどまった。引き続き、実効性の確保が課題となる。

　今回の目標を達成するための重点施策では、数値目標を示した項目を従来の４８から２０５に増やした。直接死を減らす「命を守る」対策と、被災後の生活を維持する「命をつなぐ」対策に重点を置いた。

　命を守る対策の具体例としては、津波に備えて必要な高さを確保した海岸堤防の整備率を、２３年の４２％から３０年に５０％に引き上げると明記した。

　耐震性が不十分な住宅も３０年にはおおむね解消させる。家具の固定率は３５年に６０％となることを目指す。強い揺れが予測される地域で、著しく危険な密集市街地を３０年に解消させることも盛り込んだ。

　津波災害警戒区域を抱える市町村のうち、最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、避難訓練を行った割合を３０年に１００％に引き上げることも掲げた。

　命をつなぐ対策の柱の一つは、被災者にとって望ましい生活環境を示した国際指標「スフィア基準」を満たす避難所の確保だ。良好な環境の避難所に必要なベッドやトイレの備蓄を全国の自治体に求める。

　２４年の能登半島地震では、地震の影響で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定数が建物倒壊などによる直接死を上回っており、被災後の生活環境の整備が課題となっている。

　被災地のニーズに応じた支援をするため、国のデータベースに登録されるキッチンカーやトレーラーハウスの数を、３０年までに１０００台に増やすことも目標とした。【最上和喜】