国が２０１３～１５年に生活保護費を最大１０％減額した措置は違法だとした最高裁判決を受け、大阪訴訟の原告団らは１日、大阪市役所を訪れ、減額前との差額をさかのぼって支給するよう求める横山英幸市長宛ての要請書を提出した。

　６月２７日の最高裁判決は、国が１３年度の生活保護費を減額した根拠の一つで、物価下落率を反映させた「デフレ調整」が違法だとして、減額決定を取り消した。

　原告団は、大阪市の全ての生活保護利用者に対して、減額前との差額の支給に加え、エアコン設置費用の助成や緊急食料支援など市独自の施策を求めた。また、生活実態に合った生活保護費の支給を国に求めるよう要望した。要請書を受け取った市の担当者は「国の方向性に則して対応したい」と述べた。

　市内で記者会見した原告の新垣敏夫さん（７１）は「引き下げで生活がより厳しくなった。早急に被害回復をしてほしい」と述べた。弁護団の小久保哲郎弁護士は「要請を真摯（しんし）に受け止めて、国への要請や市独自の施策をしてほしい」と述べた。【高良駿輔】