被爆者健康手帳を持つ被爆者が３月末時点で９万９１３０人となり、初めて１０万人を下回ったことが１日、厚生労働省のまとめで明らかになった。平均年齢は昨年の同時期から０・５５歳上がり、８６・１３歳となった。原爆投下から８０年を前に、被爆体験の継承が課題になっている。

　厚労省によると、昨年同時期から７６９５人減少した。都道府県別では広島の４万８３１０人が最も多く、次いで長崎の２万３５４３人、福岡の３９５７人。最も少ないのは山形の６人だった。全国の被爆者数は１９８０年度の３７万２２６４人をピークに減少し、２０１３年度に２０万人を下回った。

　被爆者援護法が定義する区分ごとの被爆者数は、原爆投下時の広島、長崎市内などにいた「直接被爆者」が５万７９７６人▽原爆投下から２週間以内に爆心地から約２キロ以内に立ち入った「入市被爆者」が１万７８０２人▽負傷者の救護や遺体処理をした人、広島原爆投下直後に降った「黒い雨」に遭い、特定の病気になった人などが１万６９４９人▽被爆した母親の胎内にいた「胎内被爆者」が６４０３人――だった。【安徳祐】