能登半島地震と能登豪雨の被災地、石川県輪島市と珠洲市で、１５歳から６４歳の「生産年齢人口」が１年間に１割以上減少したことが１２日、明らかになった。同県統計情報室が県内の年齢別推計人口を公表した。

　同室のまとめによると、震災後１０カ月の２０２４年１０月１日時点で、県全体では１４歳以下が１１・５％で、割合は過去最少、生産年齢人口は５７・６％と前年と同率。６５歳以上の老年人口が３０・９％で過去最高だった。

　１４歳以下の人口の割合が少ない自治体は、穴水町６・３％、輪島、珠洲両市６・６％、能登町６・７％と奥能登４市町が占めた。６５歳以上が人口に占める割合が高い自治体も、珠洲市５４・１％、能登町５３・９％、穴水町５１・８％、輪島市５１・２％と同様だった。

　生産年齢人口はこの１年間、野々市、かほく、能美の加賀地方３市で増えたものの、県都・金沢市では０・４％減。輪島市は１３・０％減、珠洲市は１０・４％減と共に急減し、復旧・復興の担い手確保が問題化している実態を裏付けた。能登町は７・８％減、穴水町は７・７％減だった。

　少子高齢化の急激な進行は１０年前の２０１４年との比較でも、如実に表れた。輪島市の場合、１４年は１４歳以下が９・０％、生産年齢人口が４８・６％、６５歳以上が４２・４％だった。１０年間で１４歳以下の割合は２・４ポイント減り、６５歳以上は８・８ポイント増えた。この結果、２人に１人が高齢者で、支える生産年齢人口より多くなった。【竹中拓実】