気象庁は１２日、大規模な噴火により、大量の火山灰が降ったり、降灰による災害が起きたりする場合に備え、新たな予測情報を導入する案を有識者検討会に示した。首都圏のライフラインや交通に大きな影響が出ると見込まれる富士山噴火を念頭に置いている。年度内をめどに意見を取りまとめたい考え。

　気象庁は全国の火山の噴火警報とは別に「降灰予報」を２００８年に始めた。ただし、降灰量が最大でも「１ミリ以上」と大まかな表記になっており、降灰が数十センチに達する場合や、影響が広域に及ぶ大規模噴火に対応できていなかった。

　新たな案では、予想される累積の降灰量を、最も多い場合で「３０センチ以上」から、最も少ない場合で「０・１ミリ未満」まで７段階に区分け。段階に応じて「原則避難」や「自宅などで生活を継続」といった表現で防災上の呼びかけをする。

　また、降灰により交通障害などの災害が発生する恐れがある場合に「警報」を発表する案も示した。発表基準として、累積降灰量が０・１ミリ以上なら「注意報」、３センチ以上なら「警報」、３０センチ以上なら「一段強い呼びかけ」などとした。

　検討会座長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「検討会では何らかの警報があった方がいいという意見が多かったが、噴火警報の改変で対応できないかという意見もありさらに検討したい」と述べた。【大野友嘉子】