学校を指定して直接寄付できる「静岡県教育応援基金」で、県教委は、各県立学校の活用計画をホームページで公開した。県立高や中等部、特別支援学校など６８施設が寄付金の使い方や必要額を示し、協力を募っている。
　同基金は、高校生の海外留学や海外事業所でのインターン活動を支援する「ふじのくにグローバル人材育成基金」に特定の学校に寄付できる仕組みを付加して名称を変え、本年度設置された。個人はふるさと納税、県内企業は一般寄付、県外企業は企業版ふるさと納税で受け付けている。
　ホームページには制度利用を希望する私立高を含めて１３５施設を一覧示した。このうち県立の学校や青少年教育施設など６８施設が、寄付金を原資にした目標を掲載した。「起業家精神育成プログラムの実施（掛川東高）」「スマート農業に向けたドローンや小型ロボット草刈り機の導入（静岡農業高）」などで、時代に応じた授業展開のための設備や活動を盛り込んでいる。計画未掲載の学校については、策定を終え次第追加する。