静岡県は本年度、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取り組みを加速させる。観光遊覧や拠点間移動の事業化を目指す２事業者に最大１５００万円の補助金を交付するほか、国や大学、民間事業者らと協議会を立ち上げ、課題解決の支援体制も確立する。１００年に一度のモビリティ革命の中、県内での社会実装実現に向けた動きは、国と連携する形で最終段階に入る。
　「旅客機やヘリコプター、ビジネスジェットのパイロットや整備士を空飛ぶクルマに転用すれば、運航できると考えている」
　２４日に静岡市駿河区で開かれたビジネスマッチングイベント「テックビートシズオカ２０２６」のトークセッション。代表を務めるコンソーシアムが県補助事業に採択された鈴与（静岡市清水区）の吉村興三郎航空事業推進本部参与は航空事業の知見を強みに挙げ、実現性の高さを強調した。
　コンソーシアムには磐田市で機体を製造するスカイドライブをはじめ、静岡鉄道、しずおかフィナンシャルグループ、ＪＴＢ静岡支店などが参加・協力し、清水エリアでの観光遊覧の事業化を目指す。スカイドライブの福沢知浩最高経営責任者（ＣＥＯ）は「社会実装に向けたファイナルステップに来ている。静岡で最初のフライトを実現したい」と意気込みを語る。