静岡県はインバウンド（訪日客）の誘致策として、伊豆半島の認知度アップに本腰を入れる。ＪＲ三島駅周辺で行った外国人旅行者の実態調査で、「伊豆」の知名度の低さとともに、静岡県が他県の観光地への“通過点”となっていることが分かったためだ。首都圏への情報発信に加え、海外にネットワークを持つ地元の民間企業や団体を「誘客サポーター」に登録して協力を仰ぐなど、官民を挙げて呼び込みに力を入れる。
　７月初旬、沼津市内で開かれた誘客サポーターの就任式には多様な業種の代表者が顔をそろえた。都内で長期滞在型アパートメントホテル建設に乗り出した小野建設（三島市）、老舗わさび・食品メーカーのカメヤ食品（清水町）、自転車競技の国際大会に利用される日本サイクルスポーツセンター（伊豆市）など計５団体が登録され、笹野努伊豆観光局長から通知書や専用名刺が手渡された。
　異業種の力を借り、海外の商談先や人脈を生かして静岡県や伊豆地域の魅力をＰＲしてもらうのが狙い。小野建設の小野大和社長は「訪問先として伊豆方面を提案している都内のホテルは少ない。日帰りが可能な選択肢として知ってもらいたい」と話す。
　背景にあるのは、新型コロナ明けの回復状況を巡る近隣県との格差だ。観光庁が調査する訪日外国人の延べ宿泊者数（２０２５年）をみると、１９年比で長野県は５９・０％増、山梨県は３３・８％増と堅調に推移する中、静岡県は１０・６％減の２２２万人と伸び悩む。県によると、欧米からの宿泊客の増加によって全国的に国籍の分散化が進む一方、静岡県は現在も４割近くを中国からの旅行者が占める。東アジアへの依存度の高さが回復の遅れに影響しているとみられる。
　県東部地域局が昨年度実施したＪＲ三島駅周辺の訪日客調査（サンプル数６２９）では、４８％が伊豆を「知らない」と回答。２２％は「知っているが現時点で行く予定はない」と答えた。