工業用水の浄水工程で生じ、産業廃棄物として処分する「浄水発生土」を有効活用する静岡県企業局の取り組みが成果を上げている。植栽土に加工し、２０２５年度は１００万円を売り上げた。設備運営や販売に伴う経費を加味した経費削減効果は１２００万円。企業局は販路拡大を進めるとともに、有効活用のための設備の増設も視野に入れる。
　民間企業と連携し、２４年度に浄水発生土を植栽土に加工、販売する仕組みを構築した。富士市の厚原浄水場内に発生土の加工装置を設置し、運転や維持管理、販売までを一貫して実施している。
　本格運用が始まった２５年度は、浄水発生土３９００トンを全て製品化。９９００万円分の産業廃棄物処分費がゼロとなり、再資源化による環境負荷の低減にもつながった。
　浄水発生土は台風による大雨などの影響で、多い年は年間１万トン以上が発生する。有効活用した植栽土の購入ニーズは多く、企業局はさらなる経費削減に期待する。
　ただ、２５年度は約８割が単価の低い原料に回った。今後は工事現場ののり面や公園の緑化で使用するより単価の高い用途での販路拡大を目指す。
　運営する浄水場のうち、有効活用するために必要な脱水機を有するのは厚原浄水場のみ。企業局は収益や費用負担の状況を見極めながら、遠州広域水道用水供給事業の寺谷浄水場（磐田市）への導入も検討している。