伊豆半島広域防災協議会を構成する１３市町と国土交通省沼津河川国道事務所、アウトドア用品大手のモンベル（大阪市）が、大規模災害時の孤立対策を念頭に置いた防災協定を締結することが、１８日までの関係者への取材で分かった。同社が半島単位の広域的な防災協定を結ぶのは初めて。自社用品を供給し、住民や観光客の緊急的な避難生活を支える。
　２０２４年に地震に見舞われた能登半島と同様、伊豆半島は有事に交通網が寸断されるリスクが高い。２５年７月のロシア・カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報発表時には、伊豆急行やＪＲ伊東線が長時間にわたり不通となり、多くの観光客が足止めされた。今月３日の台風６号でも、河津町で線路沿いののり面が崩れ、伊豆急行の一部区間が４日間運休となった。
　国内屈指の観光地である伊豆半島は、２４年度の年間宿泊客数が約１０５０万人と県全体の５４％を占める。繁忙期を中心に夜間人口が多くなるため、災害時には避難所や物資が不足する恐れがある。