総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を巡り、県内自治体が発信手段を多様化させている。国は各市町が屋外に設置したスピーカーによる防災行政無線などを使った情報周知を必須とする一方、「（無線は）聞きづらい住民もいる」との声が自治体担当者からは複数上がり、他の防災情報も含めて発信手段の確保を図っている。
　「伊豆（で）震度５弱以上　強い揺れに備えてください」。Ｊアラートの緊急地震速報訓練が全国で行われた１７日午前１０時の伊東市役所。危機対策課職員が、Ｊアラート情報が流れるケーブルテレビ画面を確認していた。「スマートフォンを持たない市民も含め、全員に情報が届く可能性を少しでも高めたい」と主事の鈴木翔矢さん（２７）。地域のＦＭ放送との連動も確認した。同日は伊東を含む全３５市町が受信体制を訓練した。
　Ｊアラート情報は国からの情報が屋外スピーカーなどで自動発信されるほか、交流サイト（ＳＮＳ）を活用するケースも。伊東市はフェイスブックなど複数のＳＮＳを駆使する。県危機管理部によると、防災行政無線以外に確保している手段数としては同市が県内最多規模とみられる。鈴木さんは「観光客が多い土地柄、情報をネットで検索する人も少なくない」と強調する。
　県内で多くの市町が取り入れているのが、任意登録制のメール配信とＳＮＳのＬＩＮＥ（ライン）による情報発信。焼津市の担当者は「無線は聞き逃す恐れがある。音だけでなく、文字で受け取ってもらえれば視覚情報として確認できる」と有用性を説く。
　県内でも高齢化が顕著な下田市は地元ケーブルテレビと連動。緊急テロップを流す体制を構築している。担当者は「スマートフォンの操作が不得手な一定数の高齢者にも配慮する必要がある」と危機感を強める。
　Ｊアラートの内容は自治体からの情報とは別に、通信会社からの緊急速報メールでも発信されるが、県危機管理部は「何らかの不具合で届かない可能性もある」と指摘。危機政策課の田村千好調整班長（４７）は「人命に関わる情報が緊急で発信される。各市町にはあらゆる手段を重層的に確保してもらいたい」と求めた。