静岡県は、２０２５年度に行政の支援を受けて県外から県内に移住した人が３３９５人（前年度比１５％増）と６年連続で過去最多を更新したと発表した。移住相談件数も１０年連続で増え、１万５４００件（同３・８％増）だった。２０代から４０代の子育て世代が全体の６８％を占め、移住補助金や住まい情報の提供など各市町の施策が効果を発揮しているとみている。
　移住者を年代別でみると、３０代が２７・９％で最も多く、２０代２５・２％、１０代以下１８・６％、４０代１４・９％と続いた。転入前の居住地は東京圏が６３・８％と最多。中京圏は１１・１％、関西圏は６・４％だった。
　移住先は東部が１３５０人（前年度比１２４人増）、中部９０５人（同２６８人増）、西部７６７人（同６６人増）、賀茂８８人（同５人増）だった。
　県くらし・環境部企画政策課によると、静岡県以外も移住者が増加傾向にあり、都内のマンション価格高騰など住宅にかかるコスト増も背景にあるとみている。
　県内では東京からの移住者に対する国の支援金以外にも市町が独自に移住支援制度を展開している。静岡市は住宅確保などに対する補助金制度を整備。富士市は２５年度、子育て・若者世帯を対象とした移住奨励金を創設した。空き家バンクの物件紹介や登録物件のリフォーム補助金を用意する自治体もある。移住相談窓口での丁寧な対応を継続してきた成果も出ていると分析している。
　県は、移住に対する興味や関心の度合いに合わせた広報に力を入れていて、担当者は「静岡が移住先として候補に挙がるような情報発信に努め、他県からの移住をさらに加速させたい」と話した。