静岡県が３次元点群データを用いて県土を再現した仮想空間「バーチャル静岡」の取り組みが、国外からも注目を集めている。ウクライナの国土地理院などの視察団が８日、県庁を訪れ、戦禍にある母国の復旧・復興に向けた実装の可能性を探った。
　■３次元点群データで県土再現
　県は２０１９年度からデータ取得を開始。２５年度に県土全域に加え、全国で初めて県全域の浅海底部に関するデータの取得、公開を実現した。オープンデータ化による民間活用も進めていて、県外の自治体や議員団からの視察が相次いでいる。
　ウクライナからの視察は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修の一環。国土交通省をはじめ産官学のデータ提供や利用実態を把握する目的で来日し、地方自治体における３次元点群データの実装に関し、先進的な本県の取り組みを学ぶため県庁を訪れた。
　県の担当者は、７年かけて取得したデータの公開状況などを説明し、官民の利活用の状況も伝えた。熱海市伊豆山の土石流災害時に３次元点群データを活用し、被災状況をいち早く確認して災害対応に役立てたことも紹介した。
　視察団からは、データ処理にかかる費用や時間、人員、オープンデータ化した意義などに関する質問が寄せられた。ウクライナの国土地理院の幹部で、研修団団長を務めるカテリナ・マンチュークさんは「バーチャル空間を立体的に分かりやすく提供しているサービスが印象的だった。戦後の復旧に役立ちそう」と話し、帰国後も県の取り組みに関する情報提供を求めた。
　県交通基盤部の野津隆太部長は「復旧・復興の一助につながることを心より願っている」とあいさつした。