４月中旬以降、長野や青森、北海道で震度５強を観測する地震が相次いだ。静岡県内では大規模な揺れは観測されなかったが、南海トラフ巨大地震発生の危険性が叫ばれる中、一部の市民の間では危機意識が高まった。複数の防災関係者は「県外で地震が相次ぐ今こそ、県民に備えを確認してもらいたい」と呼びかける。
　防災グッズの専門コーナーが設けられたホームセンター「ジャンボエンチョー静岡店」（静岡市駿河区）。４月下旬、商品棚の一部が空白になっていた。２０日に青森で震度５強を観測して以降、非常用トイレやアルファ化米の売り上げが伸び、一部が欠品。県外で災害が発生するたび、同様の傾向があるという。副店長の天野達弥さん（４９）は「災害時の『まずは自宅で避難』との意識の表れではないか」と受け止める。
　県危機管理部は「（地震が散発している）この機会に事前防災の推進を」と県民に求める。油井里美危機管理監代理（５９）は大災害時の津波避難経路の確認や家具固定の重要性を説き、「常に緊迫感を持ち、『大地震はいつか必ず来る』ということを念頭に置いてほしい」と強調する。
　４月２０日に青森県階上町で震度５強を観測した地震では、気象庁が巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。町総務課によると、日頃の訓練などでも注意情報の説明は積極的に発信しているため、住民生活に大きな変化はなかったという。同課主幹の志賀勝さん（４３）は「沿岸部の当町は東日本大震災以後、危機意識が高まっている。混乱を巻き起こさないためにも、後発地震注意情報を平時から周知することが重要だ」と語る。
　静岡大防災総合センターの岩田孝仁客員教授（７１）は「長期的なスパンで見て、日本列島が活動期に入ったのかもしれない」との見解を示す。その上で、「防災対策は一定まで達すれば完了するという類いのものではない。今できることを社会の変化に合わせて日々深めていくしかない」と、静岡県の災害対策そのものに警鐘を鳴らした。