静岡県が７日までにまとめた２０２５年度の雇用管理状況調査によると、顧客らによる著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を過去１年間に受けた従業員がいる、と答えた県内事業所は１６・１％だった。カスハラ対策については３２・０％が「特に講じていない」と回答し、現場の対応が遅れている状況が浮かんだ。
　カスハラを受けた事業所を業種別にみると、医療・福祉や卸売・小売業など対面機会の多い業種で高い傾向にあった。内容（複数回答）は「暴言」が６８・６％で最も多く、「対応者の揚げ足とり」４４・８％、「時間拘束」４３・０％が続いた。
　カスハラ対応で苦慮している点は「法的な専門知識を有している従業員がいない」「顧客との関係悪化が心配」「正当な要求との区別がつかない」が目立った。県は４月に施行されたカスハラ防止条例の周知に取り組むとともに、相談窓口の設置など事業者の体制整備を後押しする方針だ。