高校生の就職活動が２０２６年度も現行制度の下で行われることになった。生徒の企業研究などにゆとりを持たせるため、就活解禁日の前倒しが検討されたが、国は２月、従来日程の踏襲を決めた。都道府県の意向を踏まえた判断の一方、企業と求職者のミスマッチを生むとの指摘は根強く、決定と当事者感覚に微妙な温度差がくすぶる。企業エントリーの慣習「１人１社制」も継続する。
　「率直に、窮屈なスケジュールだと思う」
　県東部で進路指導を担当する男性教員は現行ルールの課題感を指摘した。
　高校生の就活は企業の求人が学校側に公開される７月１日に解禁され、９月１６日から選考が始まる。
　生徒はこの２カ月半を企業研究や職場見学、面接練習などの準備に充てる。ただ、８月上旬前後に行う三者面談で「志望先の方向性を決めさせる」（同教員）ため、実質的な日程はさらにタイトという。
　こうした事情を踏まえ、国の検討会議は就活解禁の１〜２カ月前倒しを視野に議論。学校現場から「定期テストや部活動との兼ね合いで対応が難しい」、企業から「大学生の採用とぶつかる」などの慎重意見が上がり、現状維持が決まった。静岡市の男性教員は「生徒目線と言えるだろうか。これでは問題の本質である早期離職（の多さ）は是正されない」と疑問視する。
　決定は、就活経験者の認識ともギャップが。静岡市駿河区で事務系に従事する入社１年目の女性（１９）は、３社を事前見学した就活を「とにかく時間に追われた」と振り返り、「もっと長くていい」と実感を込める。同じ社会人１年目で製造業勤務の男性（１９）も「今思えば時間と情報が限られていた。職場環境に恵まれたのは結果論」と話した。
　就活日程と同様に継続される１人１社制は、生徒１人が応募できる企業を原則１社に限定する、昭和時代から続く特有の慣習。効率的に就職先が決まるメリットの一方で、職業選択の自由度を狭め、早期離職の一因だとする批判が強い。
　ある高卒就活経験者は、第１志望の企業があったものの校内に希望者が多く、「受けることすらできなかった。将来を消去法で決めた」と自嘲気味に吐露した。「高校生は職業観が未成熟」という考え方を前提に、学校が進路先をあっせんする仕組みに「スマホで情報が手に入る時代。価値観が昔のまま硬直している」と問題提起した。