中部圏社会経済研究所（名古屋市）のまとめによると、トラック運転手らに対する労働規制が強化された２０２４年４月以降、静岡県内の運輸業界で雇用者数、労働時間数ともに減少傾向が続いている。人材の獲得競争は激しさを増す一方、賃上げ率は全国平均に届いていない。一時的な残業増加は根本解決にならず、担当者は「物流コストを社会でどう負担するかの検討が必要」と指摘する。
　常用雇用者数と１人当たり総実労働時間数から算出する静岡県運輸業の労働投入量は、２４年度が前年度比マイナス１・７％。２５年４〜９月はプラス０・７％と微増だが、全国平均は２年連続で前年度を下回るなど人手不足に拍車がかかる。２２年度と２４年度を比較した２年間の名目賃金上昇率は本県が４・２％で全国の６・５％に届かず、特に東京が１８・８％、愛知県が９・７％と都市部との差が顕著に開いた。