教職員の不祥事根絶に向けて静岡県教委は２０２６年度から、学校指定ツール以外での教職員と児童生徒間の連絡を禁止する。緊急時のほか、部活動や行事などのために設けていた例外を廃止する。さらに教職員が児童生徒を撮影する際のルールも新たに設け、原則として私的端末の使用を禁止する。２日に県庁で開かれた県教職員コンプライアンス委員会で明らかにした。
　個人の携帯電話や交流サイト（ＳＮＳ）を通じた私的なやりとりが近年の不祥事の背景にあるとして、２０年度から運用していた「生徒指導に係る共通ルール」を厳格化する。緊急連絡には各学校の非常用携帯電話などを利用するよう促す。
　撮影については、全国で教職員による盗撮事案が相次いだことから統一ルールを設けた。魅力発信のためにＳＮＳを活用している学校が多く、公的端末の配備状況に学校差もあるため、管理職が認めた場合に限り私的端末を使用できる。この場合は、腕章を着用するなど許可を得て撮影していることを示し、データ管理を徹底する。
　これに対し、同委員会の委員からは「例外を設けることにリスクがある」との意見があり、県教委はルールは随時見直しを行うとした。
　２５年度の懲戒処分件数は１月末までに１３件で、このうち児童生徒に対する性暴力が３件あった。県教委は２６年度に、任期付職員らにも拡大した研修の実施や包括的性教育プログラムの開発なども進める。