静岡市は２８日までに、災害時の安否不明者の情報を迅速に把握するためにデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を活用した新たな安否確認システムを構築する方針を固めた。住民が寄せた情報と市が管理する住民基本台帳のデータを連携させるのが特徴で、全国でも先進事例がない初の取り組みとみられる。開発費約１億円を追加する本年度一般会計補正予算案を市議会２月定例会に提出する。
　システムは市民が災害時に住所や氏名、生年月日、性別、被災場所、避難場所などを容易に登録できる「安否確認ツール」と、市民からの情報と住基データを連携して集約できる「安否情報データベース」で構成する。安否不明者名簿の迅速な公表につなげる。
　救助・救出を円滑に行うためには、不明者をいかに早く正確に把握するかが重要。２０２１年の熱海市伊豆山の大規模土石流を受け、自治体は発災４８時間以内に名簿を作成し、公表することが求められるようになった。ただ、公表までの具体的な手順や方法が定まっていない場合が多い。
　南海トラフ地震の場合、同市の安否不明者は万単位になる可能性がある。自主防災組織などからの報告や市民からの情報をアナログな方法で整理、集約する従来の方法では対応が困難だった。市は１年ほど前から、名簿公表の業務フローを見直すなど検討してきた。
　自主防災組織への説明や地域防災訓練での体験活用を経て、２７年３月の運用開始を目指す。