高市早苗首相は２４日の所信表明演説で「確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて検討を進める」との方針を示した。歴代首相が国会演説で再審制度見直しに言及した例は少なく、不備が指摘されている再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正議論に影響を与える可能性がある。
　高市氏は自民党総裁選でも再審法の早期改正を公約の中に盛り込んでいて、改めて強い意欲を示した格好となった。
　袴田巌さん（８９）の再審無罪確定までに長期間を要したことを念頭に、自民党の井林辰憲氏（衆院静岡２区）は「静岡県にとって大きな問題。断言してくれたのは良かった」と評価した。一方、立憲民主党の源馬謙太郎氏（衆院静岡８区）は、既に立民など野党６党が改正案を国会に提出していると指摘して「検討という段階ではない」と批判。早期の改正実現へ指導力を発揮するよう要求した。
　再審法を巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）専門部会が改正に向けた議論を進めている。一方、野党６党は改正案を先の通常国会に提出し、継続審議となっている。改正実現に向けた超党派の国会議員連盟は、今国会での審議入りを目指している。