公明党の連立離脱に伴う静岡県内選挙への影響が見通せず、県内の自民、公明両党関係者が危機感を募らせている。両党は四半世紀にわたって選挙協力を結び、県内でも自民候補が国政や首長選で公明の支援を受け、公明も衆参の比例代表候補が自民の後押しを受けるなどしてきた。公明の選挙協力「白紙」表明は、自民に厳しい戦いを強いるだけでなく、公明自身にも打撃になるとの見方がある。
　公明は県内衆院選の小選挙区には２０００年の静岡１区を最後に候補を立てず、支持母体の創価学会の支持者らには主に自民候補の支援を呼びかけてきた。
　昨年の衆院選では比例東海の単独候補を擁立し、県内は自主投票とした静岡８区以外の７小選挙区で自民候補を推薦した。県内各小選挙区の公明票はおおよそ２万前後。小選挙区の自民候補の得票から差し引いても大勢に影響はない計算だが、自民県連関係者は「今後の状況が見通せない中、接戦区や敗退区はより厳しい戦いになるだろう」と懸念を示す。
　衆院選で推薦を受けられなかった静岡８区の自民関係者は「推薦はなかったが、友党ということで支援を受けた部分もある。次の選挙はどうなるのか」と不安を口にした。