帝国データバンク静岡支店がまとめた女性登用に対する静岡県内企業の意識調査によると、女性管理職（課長級以上）の割合は過去最高の平均１０・６％と前年から１・０ポイント上昇した。政府が２０２０年代の目標に掲げる「女性管理職３０％」の達成企業は１１・７％（前年比０・１ポイント上昇）。管理職全員が男性の企業は４４・４％（３・５ポイント下降）で、減少傾向が続いている。
　規模別の女性管理職の平均割合は小規模１７・６％、中小１１・６％、大企業４・６％。業種別では小売が２７・０％で最も高く、不動産２１・７％、金融１５・０％、サービス１４・１％が続いた。３交代制などで不規則になりがちな製造（７・５％）、力仕事のイメージがある建設（６・１％）などは低水準にとどまった。女性役員の割合は平均１３・３％で前年から０・３ポイント下降した。
　男性労働者の育休取得率は２３年調査を７・５ポイント上回る１７・０％。政府が２５年４月から育休取得率の公表を義務化した「従業員３０１人〜１０００人」の企業は２９・２％で、２３年の８・９％から大幅に伸びた。女性活躍を推進する取り組みは、性別を問わず「成果で評価」（５５・９％）、「配置・配属」（４６・０％）と男女平等の職場環境整備が上位を占めた。
　今後の見通しで女性管理職が「増加する」との回答は２７・６％、女性役員の増加を見込む企業は９・８％。大規模企業ほど、さらなる女性登用を見据える回答割合が高い。
　７月１７〜３１日に実施した全国調査のうち、県内企業（有効回答３１５社）を抽出した。全国の平均割合は女性管理職が１１・１％、女性役員が１３・８％。