静岡県の鈴木康友知事は８日の定例記者会見で、静岡県職員の兼業制度を拡充し、株式会社など営利企業での兼業を可能にすると発表した。営利企業での兼業は、地域貢献をはじめ、社会課題や県・市町の政策課題の解決が目的の場合に限定し、職員と県民の双方のウェルビーイング（心身の健康や幸福）向上につなげる。
　県人事課によると、地域や社会への貢献として、過疎地のバス運転手や地域に根付くプロスポーツチームの支援、政策課題解決として、交通空白地におけるライドシェアのドライバー、公立中部活動の地域移行に伴うクラブ活動のコーチなどを想定する。職員が兼業先で成長実感を得られる環境を整えることで、通常業務への好影響も期待する。
　現在兼業が認められているのは、農業や不動産賃貸など家業の手伝いなどで、報酬を得て営利企業で兼業することは禁止されていた。営利企業での兼業制度は都道府県では長野や福井、大阪なども導入しているという。
　制度拡充は同日付。環境の変化に柔軟・迅速に対応できる組織への変革を目指す―との意味を込めた鈴木知事の造語「ＬＧＸ（ローカル・ガバメント・トランスフォーメーション）」にちなみ、「県庁ＬＧＸ型兼業」と銘打って推進する。
　鈴木知事は「今後は制度の導入を市町にも働きかけ、『オール静岡』で地域貢献と課題解決を図り、県のウェルビーイングを向上させていく」と述べた。